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平成31年1月例会ご案内

日時  : 1月10日 木曜日 18;30 ~ 21;00
テーマ :城野先生遺稿「経済摩擦と日本経済発展の秘密」
場所  : 港区商工会館
参加費 : 1000円
担当  : 古川 彰久

城野経済研究所発行の「月刊脳力『脳力開発の理論と実践』」最終号:昭和61年4月号に掲載の城野先生遺稿、「経済摩擦と日本経済発展の秘密」を論題にし、30年前と現在の日本経済について考えてみよう。
要旨
1. ちがいがわからねば協調はできない
(1)経済摩擦:欧米の主張、すべて日本が悪い。輸出ばかりして、他国の品物を買わない。不当に輸出を抑えている。
(2)日本の品物が外国に買われ。外国のものがそう入ってこないのは、外国の人が日本品を大歓迎しており、日本人の方では、外国製品よりも日本品の方が質もよく値段が安くいつでも手に入るからでしょう。
(3)欧米と日本との社会体制の違い:欧米は人口の10%ぐらいの大金持が富の40%を所有しているといった体制。
(4)日本の経済はいいものをたくさん作って安く売るという根本にのっとり、欧米のような大きな上下の格差がなく大衆市場である。
(5)この東西の差異は当分つづくものとみねばなるまい。協調はその差異を残して行われるという限度がある。
2.日本経済の解明は、欧米の「経済学」ではできない
(1)戦後の日本は人口が増え土地は四つの島だけとなり資源は何もない。世界で最も貧乏になる条件である。そこで世界中の「経済学者」が、日本経済が戦前までに回復するには百年はかかるとか永久に回復はしないという「予言」をしていた。
(2)ところがこの「予言」とは反対に数年にして日本経済は回復し、その後もどしどし発展しとうとう世界一に栄えた経済をつくりあげてしまった。欧米の「経済学」からいうとどうしてもこうなる筈はないのである。
(3)日本人は戦後の経済発展の中でいくつも欧米の「経済学」で悪といわれていることを実行してそれを善に変えてしまっている。
(4)インフレとは欧米の経済学によれば物価暴騰で民衆生活はひどい苦しみを受け経済は崩壊してゆくという悪である。ところが、生産が爆撃その他でストップして極端な物資不足であった戦後の日本経済は、生産回復までの不足状態の継続をインフレという手段で少しずつ調節してゆきちゃんと回復して継続生産が発展するようにもっていったのである。インフレは消費規制として作用するとともに資金集中化と貸出資金の進出として作用したのである。こういうことをやってのけた経済は日本以外にないのである。
(5)日本の国債は百兆円を越え日本人は赤ん坊に至るまで一人が86万円の借金を背負い、このままゆけば国債という借金はますますふえ、日本人は借金地獄に苦しみインフレは進行し生活は低下する。これがこれまでの経済学、財政学で説かれてきた国債亡国論である。日本の国債は、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ四か国の国債の合計よりも多い。しかし、インフレにはならず物価は安定しており生産は発展し世界一の黒字国になっている。欧米大国の合計よりも日本の国債が多いのはそれだけ日本国民が資産に余裕あり、階級差別がなく上下のギャップの落差の少ない日本社会は国債という形での財産保全を全社会的なものにしてしまっている。
(6)労働組合が勢力をもって賃上げをつづけると企業の利益が減り自己資金の蓄積が阻まれ経済発展を阻害するというのがこれまでの「経済学」の見方である。ところが日本では賃上げで何千万という国民の収入を豊かにし、テレビ、冷蔵庫、洗濯機、自動車とあらゆる生活物資の需要を増大させ、松下、日立、東芝、トヨタ等大企業を育て上げた。
(7)欧米の「経済学」の観点の束縛から脱出せねば日本経済発展の秘密はわからない。

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